愛知県議会 2018-03-14
平成30年振興環境委員会 本文 開催日: 2018-03-14
10: 【
地球温暖化対策監】
これまでの一般公用車の更新台数の実績は、年度によって異なるが、40台から50台程度である。これまでの実績から考えると目標達成は難しいが、引き続き、関係部局に働きかけながら次世代自動車等先進エコカーへの更新を推進していきたい。
11: 【
鈴木雅博委員】
これまでどおりの取組では目標達成は困難であると思われる。関係部局に対して、次世代自動車等先進エコカーの導入による燃費や維持管理費の削減等の利点を掲げるなど、来年度はこれまでと違う取組に挑戦し、目標に少しでも近づけるよう公用車の更新を促進してほしい。
12: 【
水谷満信委員】
第33号議案に関連して、環境保全基金の概要と環境保全基金条例の改正目的を伺う。
13: 【
環境活動推進課主幹（
環境活動）】
環境保全基金は、環境保全に関する知識の普及及び環境保全活動の促進に必要な財源の確保のため、平成２年２月定例議会で環境保全基金条例を制定し、平成元年度補正予算で国庫２億円と県費２億円の計４億円の基金を造成した。さらに、平成２年度当初予算で６億円の県費を積み増し、合計10億円の基金とした。これまで果実運用型基金として運用益を活用し環境学習関係事業を実施してきたが、近年は低金利により運用益が減少したため、小学校高学年を対象とする環境学習の副読本の作成、配布に要する経費の一部に充当していた。こうした中、本年１月に環境省から、平成26年10月に改正された補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の趣旨を受け、基金額に見合った事業規模とするとともに、目標と計画を立てて、来年度からの最長10年間で事業を実施するよう通知があった。これを受け、効果的な事業実施に向け、条例を改正し、来年度以降、現在の果実運用型から取崩し型に改めるものである。
14: 【
水谷満信委員】
国の通知によると、環境保全基金事業は最長10年間で実施されるため、単純に計算すると年間１億円程度の予算となる。来年度予算案と基金の充当事業の概要を伺う。また、平成31年度以降の充当事業を伺う。
15: 【
環境活動推進課主幹（
環境活動）】
基金の活用は、国や県財政当局と協議しながら、条例の目的に則した事業に今後10年間で充当していく予定である。来年度予算案では、新規事業の中高年・シニア環境学習推進事業やあいちクールアンドウォームシェア推進事業などを始め、これまで実施してきた環境学習の副読本の作成などに合計9,875万7,000円を充当している。平成31年度以降の充当事業は、予算要求に合わせて毎年度検討していく。
16: 【
水谷満信委員】
環境保全基金の目的である環境保全に関する知識の普及等は、これまで平成25年２月に策定した愛知県環境学習等行動計画に基づき推進されてきたが、本年度でその計画年度が終了することから、今後新たな行動計画が策定されると聞いている。そこで、愛知県環境学習等行動計画の評価及び課題を伺う。また、新しい行動計画は、愛知県環境学習等行動計画の評価等を踏まえたものか。
17: 【
環境活動推進課主幹（
環境活動）】
愛知県環境学習等行動計画の評価に当たって、県民、学校、事業者及び市町村などを対象にアンケートを実施し、計画策定時と現在の環境学習や環境配慮行動の取組状況を比較した。その結果、市町村や学校などで行われている環境学習などの取組は一定の進展が見られると評価されたが、環境への負荷の少ない暮らしの実践状況などを見ると、ごみの分別が７割、資源回収への参加は４割にとどまるなど、学びが環境配慮行動に十分にはつながっていないという課題が明らかになった。
新しい行動計画では、計画の目的を持続可能な社会を支える行動する人づくりと定め、その実現に向けて学びを行動につなぐために必要な五つの力として、体感する力、理解する力、探究する力、活用する力、共働する力を示し、それらを一人一人に育むことを念頭に置きながら、家庭、学校、事業者、ＮＰＯ、地域コミュニティ及び行政の各主体が環境学習等に取り組むこととした。また、世代ごとに特色を持たせた環境学習などの機会を拡充するとともに、多様な主体や世代間の連携・協働の推進、持続可能な開発目標や身近な環境問題との関連づけなどにより、環境学習の質の向上に重点的に取り組んでいきたい。
18: 【
水谷満信委員】
本年度まで環境保全基金の運用益を活用してきたことから、近年の金利動向では予算がかなり限定され、様々な努力をしてきたと思う。環境行政は幅広い角度から検討する必要があると思うので、基金の活用に当たっては、既存事業だけではなく、あらゆる視点から県民に対してしっかりと訴えることができるような事業の実施を検討してほしい。
19: 【下
奥奈歩委員】
予算に関する説明書（１）122ページの環境影響評価費に関連して質問する。中央新幹線環境影響評価準備書に係る春日井市長から愛知県知事に対する意見の中では「個別事項の土壌汚染の項目で、建設発生土の再利用について、建設汚泥や有害物質を含む残土、酸性水やアルカリ水を流出させるおそれがある残土が再利用されることがないよう、発生源者として発生土の性状を十分に把握し、再利用者に情報提供すること」や「過去に岐阜県内のトンネル工事掘削土処理場から黄鉄鉱を含む美濃帯を掘削した土砂を起因として、硫酸等の酸性水や溶出した重金属が流出した事象が発生しているため、市東部地区の美濃帯地層の掘削土砂により、同様な事態が生ずることがないよう十分に調査、対策を行うこと」が求められている。この美濃帯の概要と分布地域を伺う。
20: 【
水地盤環境課主幹（規制）】
中央新幹線環境影響評価書では、美濃帯は、チャート、砂岩、粘板岩及びこれらの互層で構成され、そのうち粘板岩を主体とする地層には黄鉄鉱が含まれている可能性があるとしている。また、美濃帯は、岐阜県の瑞浪市、御嵩町、可児市、多治見市、愛知県春日井市などに分布しているとされている。
21: 【下
奥奈歩委員】
黄鉄鉱から重金属が溶出する理由を伺う。
22: 【
水地盤環境課主幹（規制）】
黄鉄鉱は鉄と硫黄からなる硫化鉱物であり、水と空気に接触することで酸性水が発生する。この酸性水が重金属を含む岩石と接触した場合、岩石表面に含まれる重金属が溶け出すことが知られている。
23: 【下
奥奈歩委員】
岐阜県が平成28年11月に発行した建設発生土自然由来重金属等汚染対策の手引きの第１章総則では、岐阜県において、公共工事の発生土から環境基準を超える自然由来の重金属を含む土砂や岩が非常に多く発生していると述べられており、岐阜県が発注する工事における環境基準を超える自然由来の重金属が検出された８件の事例が挙げられている。そこで、平成15年に岐阜県可児市で発生した国土交通省の事業における水質汚染事案の概要を伺う。
24: 【
水地盤環境課主幹（規制）】
14年も前の他県の事案であるため概要は把握していない。
25: 【下
奥奈歩委員】
他県の事案であるが、本県にも関わる重要な事案であると考える。この水質汚染事案は発生から14年が経過しているが、現在も問題が解決していない。この事案について県の見解を伺う。
26: 【
水地盤環境課主幹（規制）】
岐阜県可児市で発生した国土交通省の事業における事案であることから、県は本事案に対して見解を述べる立場にない。
27: 【下
奥奈歩委員】
次に、1970年代に犬山市で発生した、米が重金属の
カドミウムに汚染された事案への県の対応を伺う。
28: 【
水地盤環境課主幹（規制）】
犬山地域では、地域の地質に由来する汚染として確認されたことから、県は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づき、農用地土壌汚染対策地域として昭和53年に指定した。その後、公害防除特別土地改良事業を実施し、平成４年３月に指定を解除した。
29: 【下
奥奈歩委員】
岐阜県や犬山地域における事案のように、美濃帯の掘削は重大な問題を引き起こすおそれがある。リニア中央新幹線建設工事では、春日井市、多治見市、可児市、御嵩町などに分布する美濃帯が掘削される可能性がある。中央新幹線環境影響評価に対する知事意見では、この点についてどのように述べているのか。
30: 【
環境活動推進課主幹（環境影響・リスク対策）】
知事意見では、対象事業実施区域周辺には、汚染土壌だけでなく、酸性水、重金属等が溶出するおそれのある土壌が存在することから、これらの土壌について、環境への影響のおそれのある再利用の防止、帯水層に接することによる地下水汚染の発生防止、保管場所等からの飛散防止等のための適切な措置を講ずることや、これらの土壌及び発生土について、工事前及び工事中に調査を実施するとしているが、それらの調査に当たっては、関係機関と協議し、適切な調査計画を作成することを求めている。
31: 【下
奥奈歩委員】
土壌汚染について、環境影響評価書に述べられている東海旅客鉄道株式会社の見解を伺う。
32: 【
環境活動推進課主幹（環境影響・リスク対策）】
東海旅客鉄道株式会社は、環境影響評価書で、自然由来重金属等の問題が生じる可能性がある地質の状況を踏まえ、学識経験者と相談するなどして、調査の計画を策定するとしている。また、汚染のおそれのある掘削土が確認された場合は、現場内及び周辺への重金属等の拡散を防止するために、被覆、遮水工等の適切な対策を行うとしている。
33: 【下
奥奈歩委員】
美濃帯の掘削は何十年という長期間にわたる問題を引き起こすおそれがあるが、東海旅客鉄道株式会社の環境影響評価書では、こうした問題についてほとんど記述がないと思う。美濃帯の掘削土砂に起因する重金属の流出が生じないよう、十分な調査、対策の実施を求めている春日井市の意見に対して、東海旅客鉄道株式会社は十分に応えているとは言えないと考える。なぜこうした美濃帯に関する問題が環境影響評価書に記載されていないのか。
34: 【
環境活動推進課主幹（環境影響・リスク対策）】
県は、東海旅客鉄道株式会社に対して、環境影響評価書に記載されたとおり、適切な調査計画の策定や対策を行うよう、引き続き要請していく。
35: 【下
奥奈歩委員】
環境汚染のおそれがあるため、環境影響評価はやり直すべきであると考える。
36: 【福田喜夫委員】
第35号議案に関連して質問する。廃棄物の適正な処理の促進に関する条例を一部改正し、処理を委託する場合における確認について新たに規則で規定する内容を伺う。また、改正の背景や改正の実効性を伺う。
37: 【廃棄物監視指導室長】
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条第２項では、産業廃棄物の排出事業者に対し、産業廃棄物処理業者に処理委託する場合に、処理委託中の定期的な確認を義務づけている。この確認の方法等は、条例案のとおり規則で規定することとしている。具体的には、委託した廃棄物が適正に処理されているかの確認を実地で行うことや、確認の頻度を年１回以上とすることなどについて規定することとしている。
条例改正に至った背景としては、平成28年１月に発覚した食品廃棄物の不適正処理事案で、排出事業者による廃棄物の処理状況の確認が行われていなかったことが要因の一つであったことがある。今回の条例改正は、廃棄物の処理状況の確認を行っていない事業者に対する勧告や公表規定を新たに追加するとともに、これまで運用で定めていた確認の方法等を規則で定めるものである。これにより、排出事業者による処理状況の実地確認がしっかりと行われるとともに、廃棄物の不適正処理の防止又は不適正処理された場合でも早期発見につながることが期待される。また、実地確認という排出事業者による監視が行われることで、処理業者も適正処理に係る意識向上が促進されると考えている。
38: 【福田喜夫委員】
排出事業者による実地確認が義務化されることになるが、排出事業者が中小企業の場合、遠方への実地確認は困難であると思うため、こうした場合の実地確認の方法を検討すべきではないか。
39: 【廃棄物監視指導室長】
排出事業者が中小企業である場合や、委託先の処理業者等が遠方にある場合には、実地確認が負担となることが考えられることから、実地確認を親子会社等の関連会社が行うことや、同業者で構成する組合などが代理で行うことができるよう、規則に規定する。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、通常の許可基準よりも厳しい基準で認定する優良認定業者に処理委託する場合は、特例として、インターネット等で公表する産業廃棄物の処理状況や処理施設の維持管理の状況に関する情報を確認することで、実地確認が省略できることも規則に規定する。なお、代理人が確認を行った場合は、排出事業者は、書面によりその結果の報告を受けなければならないことや、自ら又は代理人が確認した事項を記録した書類を作成し５年間保存しなければならないことも規則に規定する。
40: 【福田喜夫委員】
実効性があり、実行できることを規則に定め、しっかりと取り組んでほしい。
41: 《一般質問》
【高木ひろし委員】
県はあいち地球温暖化防止戦略2030を公表したが、前戦略のあいち地球温暖化防止戦略2020における取組の結果及び評価を伺う。
42: 【
地球温暖化対策室長】
県は、あいち地球温暖化防止戦略2020の最終年度である2020年度に、温室効果ガス排出量を1990年度比で15パーセント削減することを目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、次世代自動車の普及などに取り組んできた。その結果、本県における住宅用太陽光発電施設の設置件数や、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の普及台数は全国一となっており、充電設備の設置基数も全国で上位となっている。しかし、2014年度の温室効果ガス排出量は1990年度比で６パーセント増加しており、一層の対策が急務であると考えている。部門ごとに見ると、業務部門の排出量は、オフィスビルや店舗等の延床面積の増加により、1990年度比で40.6パーセント増加している。家庭部門の排出量は、世帯数の増加により、1990年度比で33.7パーセント増加しており、業務部門及び家庭部門の対策をしっかりと行っていく必要がある。また、産業部門の排出量は、1990年度比で4.6パーセント減少しているが、削減目標の9.1パーセントには達していない。本県の特性として、産業部門の排出量が排出量全体の約５割を占めているため、産業部門の削減の取組も重要であると考えている。
43: 【高木ひろし委員】
2014年度の温室効果ガス排出量が最新の数値であるか。
44: 【
地球温暖化対策室長】
そのとおりである。
45: 【高木ひろし委員】
1990年度以降の排出量は年度ごとに増減している。2009年度や2010年度は排出量が減少し目標値に近づいたが、その後は増加している。こうした年度ごとの変動要因を伺う。
46: 【
地球温暖化対策監】
東日本大震災発災後、化石燃料による発電が増えたため、2011年度以降は排出量が増加した。2012年度の減少は、京都議定書の約束期間のため、海外との排出取引によるものである。なお、2007年度からの減少は、リーマンショックによる景気の動向に起因するものである。
47: 【高木ひろし委員】
要因が県の施策によるものとそうでないものが混在しているため、排出量の変動を分析することは難しいが、2030年度までには10年以上あるので、目標達成に向けて取り組んでほしい。
次に、あいち地球温暖化防止戦略2030の特徴を伺う。
48: 【
地球温暖化対策室長】
特徴は３点ある。１点目は、新たに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26パーセント削減する目標を掲げたことである。２点目は、徹底した省エネルギーと創エネルギーの導入拡大により、温室効果ガス排出量の大幅削減を目指すことである。具体的には、温室効果ガスの多くを占める二酸化炭素は化石燃料の燃焼により排出されており、日常生活や事業活動と密接に関係していることから、県民、事業者、市町村など全ての主体による積極的な取組を推進する。また、県自身も関係部局と連携し、率先して省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの削減に取り組む。３点目は、気候変動の影響への適応策を推進することである。これは、温室効果ガスを削減する施策、いわゆる緩和策に最大限取り組んだ上で、それでも避けられない影響に対して備えることである。例えば、農業分野における品種改良や、自然災害分野における洪水や高潮対策などが挙げられる。
49: 【高木ひろし委員】
あいち地球温暖化防止戦略2030における県内の温室効果ガス排出量を示した表を見ると、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、産業部門、運輸部門、業務部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門に分かれている。発電に伴って生じる二酸化炭素は、どの部門に含まれるのか。
50: 【
地球温暖化対策室長】
発電所から排出される二酸化炭素は、電力需要に基づいて各部門で算出される。発電所自身の発電事業に伴って生じる二酸化炭素はエネルギー転換部門となる。
51: 【
地球温暖化対策監】
産業、業務、家庭のそれぞれで電力が使われるが、発電に伴って排出される二酸化炭素は、電力使用量に応じて振り分けられる。エネルギー転換部門に振り分けられる二酸化炭素は、発電のために発電所を稼働させることで発生する二酸化炭素を指す。
52: 【高木ひろし委員】
産業部門や業務部門などの事業活動により排出される温室効果ガスの削減に向けた取組を伺う。
53: 【
地球温暖化対策室長】
エネルギー消費量の多い大規模事業者に対して、自らエネルギー使用量を把握して省エネルギーに取り組むために作成している地球温暖化対策計画書制度の見直しを検討し、従来の計画書や実施状況書の提出に加え、評価・助言等を追加することなどを検討し、自主的・積極的な省エネルギーの取組を一層促進する。中小企業者に対しては、地球温暖化対策や省エネルギーについて専門家が無料でアドバイスするあいち省エネ相談などの支援を引き続き行っていく。県の率先行動として、県有施設についても、本年度実施した自治センター及び西三河総合庁舎のＬＥＤ化の状況を踏まえ、関係部局と調整を図りながら、順次、照明をＬＥＤに交換していくとともに、その結果を市町村へ伝え、積極的にＬＥＤ照明の導入を働きかけていく。
54: 【高木ひろし委員】
中小企業への取組と大企業への取組は、同じように論じられない。大企業に対しては、これまでも二酸化炭素削減に向けた取組の計画書や報告書を提出してもらうことになっていたが、提出しているだけであり、これまで実施していなかった評価や助言を追加することは重要である。また、産業部門や業務部門の排出量に占める中小企業の割合は大きいので、実態に合わせたきめ細かな支援を実施してほしい。次に、家庭部門の排出量の削減に向けた取組を伺う。
55: 【
地球温暖化対策室長】
地球温暖化についての県民の意識を高め、省エネルギーや節電の徹底、公共交通や自転車等の利用などの低炭素型ライフスタイルへの転換を促していく。そのため、各家庭のエアコン等の電源を切って外出を促すことによりエネルギー消費を削減するクールシェア・ウォ－ムシェアをショッピングセンターなどと連携して実施する。また、家電小売店を省エネ家電サポーター店として認定し、家電製品の省エネルギー性能などについてしっかりと説明してもらい、省エネ型製品への買換えを促進する。そのほか、これまで市町村と協調して住宅用太陽光発電施設など設備単体への補助を実施していたが、住宅用太陽光発電施設及び家庭用エネルギー管理システムと蓄電池又は電気自動車等充受給電設備を一体的に導入する補助メニューを追加し、住宅全体の省エネルギー性能を高めるスマートハウス化を促進する。
56: 【高木ひろし委員】
家庭部門に関しては、必要だと分かっていても、耐震改修などの新たな投資には二の足を踏んでしまう。例えば、生活の知恵のような細かな工夫を一般化して、経験交流、事例交流などの県民運動を行い、こうした工夫を環境に優しく経済的と感じてもらうことで、取組が広がっていくと思うので、提案型の取組にも対応してほしい。あいち地球温暖化防止戦略2030で掲げた温室効果ガス26パーセント削減という目標値は、国に引けを取らないもので、目標達成へ県の全力を挙げようと打ち出したものである。地球温暖化対策室の課への格上げによる新たな推進体制も含め、目標達成の決意を環境部長に伺う。
57: 【環境部長】
本年４月から地球温暖化対策室を課に格上げする。環境部だけでなく県の全ての部局と連携し、あいち地球温暖化防止戦略2030に取り組んでいく。また、行政だけでなく県民や事業者とともに、県を挙げて取り組むため、どうしたら一人一人が参画して自らのこととして取り組んでもらえるのか、現在、愛知県環境審議会に諮問し、議論しているところであるが、一人一人の行動が持続可能な愛知につながっていくことを訴えながら取り組んでいきたい。
58: 【岡 明彦委員】
私は、昨年６月定例議会の本委員会で、もりの学舎等での中高年・シニア世代向けの環境教育、アクティビティの展開を要望した。その際に、県からは、中高年・シニア世代向けの具体的な環境学習事業はないが、幅広い年代の県民に参加してもらい、自然体験などを楽しみながら環境について考えてもらう機会を提供したい旨の答弁があった。そこで、来年度に実施される中高年・シニア向けの環境学習推進事業の概要を伺う。
59: 【
環境活動推進課主幹（
環境活動）】
この事業は、環境問題や環境保全に実績や関心のある中高年・シニア世代を対象に、環境学習の講師として、環境学習施設やイベントなどで、その経験や知識を生かしてもらうための研修会を開催するものであり、来年度からの新規事業である。具体的には、20人から30人の中高年・シニア世代の県民を募集して、研修会で環境についての基礎的な理解や専門的な知識を深めてもらうとともに、講座作りのポイントやノウハウを学んでもらった後、子供たちを始めとする一般の県民を対象とする講座を企画・立案してもらうものである。そして、企画・立案した講座を実際に本県の環境学習講座で実施してもらうこととしている。
60: 【岡 明彦委員】
未就学児童から社会人までの各世代を対象としたこれまでの事業に、中高年・シニア向けの事業が加わるため、本県では、全ての世代に応じた環境学習事業が推進される体制となった。県は、新たに愛知県環境学習等行動計画2030（仮称）を策定するが、今後、より多くの県民がそれぞれの世代に応じた環境学習を受けられるよう、学習の場を広げることが必要だと考える。こうした環境学習の面的展開が課題となる中、地域における環境学習の推進に向けた今後の取組を伺う。
61: 【
環境活動推進課長】
愛知県環境学習等行動計画2030（仮称）では、環境学習等の機会の拡充と質の向上のため、環境学習等に参加する機会を全ての人に確保するとともに、主体間と世代間の一層の連携・協働の強化により、環境学習等の内容や手法の改善を促して、行動する人づくりを効果的に進めることを目指している。環境学習等の機会の拡充に向け、具体的には、家庭及び地域コミュニティを環境学習等の取組の重要な主体として新たに位置づけ、生活や身近な活動と関わる学びや実践を促進することとした。また、企業や市町村が設置している環境学習施設のネットワークである愛知県環境学習施設等連絡協議会（ＡＥＬネット）や、大学、ＮＰＯ、企業、行政等の多様な主体が連携して県内各地で活動を行っている生態系ネットワーク協議会等との連携が、地域における環境学習の場を作り出していくために大切であると考えている。さらには、平成32年度に全面供用を開始する愛知県環境調査センターに、本県の環境の歴史から今日の地球的環境問題までを分かりやすく楽しみながら学ぶことができる展示設備を設けるとともに、愛知県環境調査センターの業務である環境調査・分析の場やＰＦＩ事業で整備する最新の新エネルギー・省エネルギー設備の見学と併せて、センター全体を一体的に活用した環境学習の場としていきたい。
62: 【岡 明彦委員】
地域に点在する市町村、学校、事業者、ＮＰＯなどの取組を線的・面的に展開することが今後の大きな課題だと思うため、計画を立てしっかりと取り組んでほしい。環境学習等の機会の拡充に当たっては、質の向上も不可欠である。県は、環境学習の質の向上にどのように取り組んでいくのか。
63: 【
環境活動推進課長】
環境学習等の質の向上を図るには、ＮＰＯ、事業者、学校などの多様な主体が強みを生かし合って互いの取組の効果を高めるとともに、世代間でも、子供からシニア世代までが互いの学びを深め合っていくことが重要である。多様な主体の連携・協働は、県の環境学習施設であるあいち環境学習プラザに環境学習コーディネーターを設置し、環境学習に関する相談や講師・活動場所の紹介等を行うとともに、ＮＰＯや事業者を対象とした学校との協働授業づくりの研修等を実施して、その推進を図っていく。また、世代間の連携の推進は、中高年・シニア環境学習推進事業で講師として養成した参加者をあいち環境学習プラザやもりの学舎、愛知県環境調査センターに新たに設ける環境学習の場や、ＡＥＬネット施設などを活用して、子供たちに知恵や経験を伝えてもらうことにより、世代間をつなぐ場としていきたい。さらに、来年度以降は、国際社会全体の持続可能な開発目標や身近な環境問題とを関連づける具体的事例やヒントを紹介・解説する実践事例集を作成するなど、環境学習の質の向上に重点的に取り組んでいきたい。
64: 【岡 明彦委員】
愛知県環境調査センターに、県民にとって効果的な環境学習の場の整備を行う予定であるなら、専門的技能と教育的技能を共に持ち合わせた専門的職員の配置や、教育委員会と連携した教員や教員経験者の活用など、県民サービスの向上や本県全体の学習機能の強化に資する人の配置を検討して、環境学習の線的・面的展開を強化してほしい。
65: 【下
奥奈歩委員】
私の地元の豊橋市にも生息するアカウミガメが、絶滅のおそれがある動物として、レッドリストあいち2015に掲載されている。アカウミガメが絶滅危惧種に選定された理由を伺う。また、アカウミガメの分布範囲、生息状況及び個体減少の要因を伺う。
66: 【自然環境課主幹（自然環境）】
アカウミガメは、平成27年１月のレッドリストあいち2015で、絶滅危惧ＩＢ類に選定している。この理由は、中部地区最大の産卵地である静岡県から伊良湖岬までの海岸線で、産卵数がピーク時の半数に満たない状態であり、近年の傾向では一定の水準を保っているものの、大きく改善される可能性が少ないことによるものである。
県内の分布範囲は、豊橋市、田原市の遠州灘に面する渥美半島外浜一帯である。また、知多半島でも、数は少ないが産卵が確認されている。
生息状況は、海洋の状況は不明であるが、本年度の豊橋市及び田原市における産卵巣数は87か所、上陸回数は124回である。
個体減少の要因は、河川による砂の供給不足を原因とした砂浜の減少及び海岸利用の多様化による産卵環境の悪化などである。
67: 【下
奥奈歩委員】
本年の夏頃に日本、アメリカ、メキシコの３か国が作成するアカウミガメの共同回復計画の概要と計画に対する県の評価を伺う。
68: 【自然環境課主幹（自然環境）】
環境省に確認したところ、アカウミガメの共同回復計画は、日本からは環境省、水産庁が参加し、アメリカ、メキシコとともに、本年の夏頃を目標に策定していくとのことであった。また、この計画は、日本で産卵・ふ化後、太平洋を横断し、北米側で成長した後、日本に戻って産卵する北太平洋個体群を対象にしたもので、長期的な生存を可能とするまで回復させることを目標とし、生息地の管理や、陸上・海上での個体の保護の普及啓発などを盛り込むと聞いている。なお、計画の詳細が不明であるため、現時点で評価はできない。
69: 【下
奥奈歩委員】
共同回復計画の策定は大変な意義がある。日本は、アメリカやロシアなどと渡り鳥条約と呼ばれる鳥類保護のための条約や協定を２国間で結んでいるが、移動が広範囲に渡る生物の保護を定めた移動性野生動物種の保全に関する条約は、捕鯨批判の懸念などから未締結である。共同回復計画の策定を進めている国際ウミガメ学会の会長は、海生動物の保全で多国間での協力が始まるのは意義のある一歩だと話している。日本でも有数の、アカウミガメの貴重な産卵場所である豊橋市の表浜海岸がある本県として、共同回復計画を大いに支援すべきではないか。
70: 【自然環境課主幹（自然環境）】
現在のところ、アカウミガメの共同回復計画の詳細は不明であるため、支援に関する答弁はできない。
71: 【下
奥奈歩委員】
アカウミガメはどのように貴重な種であるのか。また、アカウミガメの保全の重要性を伺う。
72: 【自然環境課主幹（自然環境）】
アカウミガメは、レッドリストあいち2015で、ＩＡ類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いものとされる絶滅危惧ＩＢ類としており、環境省レッドリスト2014でも同様に絶滅危惧ＩＢ類となっている。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国際希少野生動植物種に指定されており、本県では、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく指定希少野生動植物種に指定している。さらに、国際自然保護連合の種の保存委員会でも絶滅危惧種に指定されている。これらのことから、国際的にも、国内的にも、貴重な種として位置づけられている。こうした貴重な種であることに加え、静岡県から伊良湖岬までの海岸線は、中部地区最大のアカウミガメの産卵地であるので、これを保全していくことが重要であると考えている。
73: 【下
奥奈歩委員】
県や地元自治体におけるアカウミガメの保全の取組を伺う。
74: 【自然環境課主幹（自然環境）】
まずはアカウミガメの生息実態を把握することが重要であることから、豊橋市及び田原市が、毎年、表浜海岸における上陸・産卵・ふ化状況の実態を調査している。
保全活動として、県は、産卵場所を保全するため、自然公園法及び海岸法に基づき、平成18年１月から、表浜海岸で、自然公園法を所管する環境部と海岸法を所管する建設部が連携して、車両の乗入れ規制を行っている。また、県は、豊橋市、田原市、地元保護団体等と連携し、平成18年度から、毎年６月頃に車両が海岸に乗り入れていないかを共同でパトロールするとともに、併せて海岸の清掃活動を行っている。さらに、豊橋市は、実態調査で流出のおそれのある巣を見つけた場合には、それを安全な場所に移植することを行っている。
啓発活動として、県は、先ほどの共同でのパトロール中に、海岸の利用者に啓発用リーフレットを配布して、車両乗入禁止や海岸の環境保全を呼び掛けている。また、豊橋市は、市広報によるアカウミガメの保護の呼び掛けや、自然観察会を行っている。
75: 【下
奥奈歩委員】
近年、アカウミガメの産卵回数が減少傾向にある要因の一つとされる砂浜の侵食問題について県の見解を伺う。
76: 【自然環境課主幹（自然環境）】
海岸で産卵されたアカウミガメの卵が、ほかの動物に掘り返されたり、潰されたり、波にさらわれたりすることがないよう、安全性を確保する必要がある。また、ふ化した幼体が車のわだちにはまることなく海までたどり着けるようにすることも必要である。このため、産卵に適した砂浜を維持することは重要であると認識している。
77: 【下
奥奈歩委員】
表浜海岸を対象としたある研究によると、アカウミガメの産卵には幅40メートル以上の砂浜が必要とされており、人工構造物が産卵の障害となっていることが既に検証されている。アカウミガメの産卵地保護のための砂浜の保全対策を伺う。
78: 【自然環境課主幹（自然環境）】
人工構造物の対策としては、過去に豊橋市が、管理している海岸の一部で、波際に設置されていた波消しブロックをウミガメの上陸に邪魔にならないように陸側に移動させて、ウミガメの上陸に適した浜辺を造る事業を行っており、現在、その効果の実証が行われている。県としては、アカウミガメの産卵地保護のため、今後とも海岸における車両の乗入れ規制の共同パトロールや海岸清掃を実施していく。
79: 【下
奥奈歩委員】
県は、アカウミガメの産卵地保護に向けた海岸の侵食対策をどのように考えているのか。また、今後どのように対応していくのか。
80: 【自然環境課主幹（自然環境）】
砂浜が消失する海岸の侵食対策は、県建設部及び豊橋市が所管している。環境部としては、アカウミガメの産卵地保護のため、今後とも海岸における車両の乗入れ規制の共同パトロールや海岸清掃を実施していくことでアカウミガメの保護活動を行っていく。
81: 【下
奥奈歩委員】
遠州灘沿岸海岸保全基本計画に基づく砂浜侵食対策は、局地的であって抜本的な解決となっていないと思う。砂浜の減少は、天竜川からの土砂の減少問題があり、本県にも関わる問題である。環境部としても、絶滅危惧種に指定された貴重なアカウミガメを守ることにもつながる砂浜保全について、静岡県などの天竜川ダム再編事業の関係者と連携し、一層の検討を深め対応していくことが必要である。
続いて、地球温暖化対策について質問する。地球温暖化対策室の課への格上げによって今後強化される対策や、課への格上げの意義を伺う。
82: 【
地球温暖化対策室長】
県は、あいち地球温暖化防止戦略2030の目標達成に向けて、しっかりと取組を進めていく。具体的には、暮らしにおける取組として、新たな県民運動を展開し、低炭素型ライフスタイルへの転換を促すとともに、事業活動では、地球温暖化対策計画書制度に対して、新たに評価や助言等を行うことなどを検討し、事業者の自主的な削減取組を促進していく。また、県自らも県有施設へのＬＥＤ照明の導入を率先して進め、地域全体への波及を図っていく。地球温暖化対策室の課への格上げにより県の執行体制を強化し、こうした取組をしっかり進めていく。
83: 【下
奥奈歩委員】
あいち地球温暖化防止戦略2030で掲げた削減目標と、その目標の全国的な位置づけを伺う。
84: 【
地球温暖化対策室長】
2030年度の温室効果ガス総排出量を2013年度比で26パーセント削減する目標を掲げている。全国では、本県と同じく2030年度を目標年度とし、2013年度を基準年度とする18県のうち、国の地球温暖化対策計画と同じ26パーセントを削減目標とする県が７県あり、最も多い。
85: 【下
奥奈歩委員】
パリ協定の概要を改めて伺う。
86: 【
地球温暖化対策室長】
パリ協定は、初めて190余りの条約締約国全てが地球温暖化対策に合意した2020年以降の新たな国際的枠組みである。先進国だけを対象とした京都議定書と異なり、途上国も含む全ての締約国が削減目標を持つことなどから、世界の気候変動対策の転換点であり、新たな出発点といわれている。
87: 【下
奥奈歩委員】
温室効果ガスの発生を減らし、地球の気温上昇を抑えることが地球温暖化対策の一番の重要な点だと考える。このことについての県の認識を伺う。
88: 【
地球温暖化対策室長】
気候変動に関する政府間パネル第５次評価報告書では、世界の平均気温の上昇の主な原因は、人為起源の温室効果ガスの排出である可能性が極めて高いと指摘されている。また、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるには、温室効果ガスの排出量を2050年までに2010年比で40パーセントから70パーセント削減するとともに、今世紀末までにほぼゼロとすることが必要であると指摘されている。こうしたことから、全ての国が協力して、温室効果ガスを減らしていくことが重要と認識している。
89: 【下
奥奈歩委員】
石炭火力発電の推進は、地球温暖化対策の推進を掲げて地球温暖化対策室を課に格上げする県の姿勢に逆行するものではないか。
90: 【
地球温暖化対策室長】
石炭火力発電などの発電事業は、国のエネルギー政策に関わるものであり、発電事業に伴う温室効果ガスの排出削減対策は、電力業界が平成27年７月に低炭素社会実行計画を発表し、低炭素化の取組を進めている。国は、この電力業界全体の取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価するとしており、県としては、国の動向を注視していく。
91: 【下
奥奈歩委員】
このまま石炭火力発電を推進していけば、温室効果ガスの排出削減から遠ざかり、県内の農業や漁業に影響を与え、食料生産を脅かす事態になることが懸念される。こうした事態を防ぐためにも、中部電力株式会社に対して、武豊火力発電所リプレース計画の中止を求めるべきではないか。
92: 【
地球温暖化対策室長】
石炭火力発電所など発電所の立地は、国のエネルギー政策に関わるものである。発電所の立地に当たっては、電気事業法に基づき、事業の可否について国が判断するものと考えている。
93: 【下
奥奈歩委員】
石炭火力発電から再生可能エネルギーによる電力供給へ大きく転換すべきである。環境首都を目指す本県が、こうした取組の先頭に立ち、地球温暖化対策室の課への格上げを機に、思い切って石炭火力発電に係る目標を掲げ、積極的に地球温暖化防止に取り組むべきである。
94: 【福田喜夫委員】
本年度のエコアクション推進フェアは、昨年11月18日及び19日に名古屋市内のアスナル金山などで開催され、私も参加した。エコアクション推進フェアの本年度の開催実績を伺う。
95: 【
環境活動推進課主幹（
環境活動）】
本県では、県民の環境意識の高まりをエコアクションの実践につなげていくため、ＮＰＯや事業者などの
環境活動の成果発表や、ステージイベントなど、エコアクションを楽しみながら学ぶことができる県民参加型のエコアクション推進フェアを平成26年度から開催している。本年度は「レッツエコアクション ｉｎ ＡＩＣＨＩ 巻き起こせ！エコ旋風」と題して、ごみゼロ社会推進あいち県民大会と併せて、昨年11月18日及び19日の２日間、金山駅周辺のアスナル金山、金山総合駅連絡通路橋、金山総合駅南口で開催し、来場者は３万人弱であった。
ステージでは、知事とフィギュアスケーター・スポーツキャスターの浅田舞氏によるトークショー、環境部長とフィギュアスケーターの小塚崇彦氏によるトークショー、地元アイドルグループによる環境に関するクイズなどが行われた。ブースでは、家庭で余った食品を集めて活用するフードドライブ、ＮＰＯや事業者による工作教室やエコ活動の紹介などが行われ、体験しながら楽しく環境について学んでもらえた。
また、本年度の新規事業である環境学習推進事業あいちの未来クリエイト部に参加している高校生がステージで活動発表を行うとともに、ブースでは環境について学ぶゲームなどを来場者に披露した。さらに、エコアクションの体験として、環境戦隊ステレンジャーとの会場周辺の清掃活動に子供を含む多くの来場者に参加してもらった。来場者にエコアクション宣言をしてもらうコーナーでは、買物にエコバッグを使う、ごみをなるべく出さないといった宣言が多く寄せられ、県民の環境に配慮した行動を促す良い機会となったと思う。
96: 【福田喜夫委員】
エコアクション推進フェアの来年度の計画を伺う。
97: 【
環境活動推進課長】
来年度以降の展開は、今後、企画立案を進めていくが、子供連れなど多くの県民に参加してもらい、エコアクションの大切さをより深く学んでもらえるよう工夫し実施したい。
98: 【福田喜夫委員】
エコアクション推進フェアは、多くの県民が環境について楽しく学び実践できるイベントであるが、幼児や小学生が親子で学べる取組が必要だと感じた。本定例議会の第33号議案、環境保全基金条例の一部改正によって、環境保全に関する知識の普及及び環境保全活動の促進のためこの基金を処分できるようになることから、こうした予算を活用した環境保全に向けた全県的な取組の展開を検討してほしい。例えば、県内市町村が持ち回りで、ごみゼロ社会推進あいち県民大会と併せて環境保全に向けた取組を実施したり、地域の企業や近隣自治体が参加する広域的イベントを開催したりするなど、県民の身近な
環境活動を促進する取組を一層拡大することが重要である。また、県と市町村が一体となって、資源回収やリサイクルなどに取り組むことも重要である。こうした施策を今後の県の重要施策として推進してほしい。
99: 【奥村悠二委員】
２兆5,000億円程度の県予算のうち、環境部の予算は92億円程度で全体の約0.4パーセントであるが、環境部は非常に幅広い分野の事業を行っている。環境部の所管事業は、県全体での取組としては反対されないものが多いだろうが、個別の事業では各部局との調整が必要となるものが多く、苦労することもあると思う。本年度で退職となる環境部長に、後輩職員への助言等を伺う。
100: 【環境部長】
入庁後、様々な部局で仕事をしてきたが、環境部長として、食品廃棄物の不適正処理事案への対応、鳥インフルエンザやヒアリ対策、生物多様性保全に係る世界的な取組、人づくり、地球温暖化対策、水質汚濁や大気汚染などの公害対策など、様々な環境行政に携わってきた。特に本年度は、愛知県環境調査センターにおける環境学習の場の整備、庁舎のＬＥＤ化の推進、地球温暖化対策室の課への格上げに取り組んできた。次長や技監を始めとした周囲の職員に恵まれたことで、職責を果たすことができたと思っている。
こうした経験を踏まえ、後輩職員への助言として３点挙げたい。１点目は、何のために仕事をしているのかを常に立ち返ってほしい。各事案について、前例踏襲ではなく県民のために何が最良かを考えながら業務に取り組んでほしい。２点目は、何かを依頼する際は電話だけで済ませるのではなく、なるべく相手のところへ出向いてほしい。対面して説明することは物事を進めるために非常に効果的であることを経験上、実感しており、相手のところへ出向くことは非常に重要であると思う。３点目は、女性職員に対する助言としたい。本県初の女性の副知事であった吉本副知事から学んだ多くのことが、今の自分につながっていると思う。私は、入庁当初、男性職員と同じように働こうと肩肘を張っていたように思うが、これからの女性職員は、肩肘を張らず自然体で、ただし、どんな人よりも一生懸命に仕事に取り組む気概を持ち、周りへの感謝を忘れずに仕事に取り組んでほしい。
発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...